先生の給料って、どのくらいなんですか？なんとなーく、というか、全然わかってないんですけれど。公務員だから大丈夫だと思ってますが、給料は思っていた額とは程遠いです…
そうですよね。学校で働いている時間は多いですから、決して満足できる金額ではないというのが本音だと思います。
学校の先生の労働時間は長い…働き改革が進むと…
仮に18時ぐらいに学校を出たとしても、家に持ち帰って業務をこなす（丸付けや教材研究、授業の準備など）を含めると…
2022年、教員の週あたり平均労働時間は、
62時間38分（学校内56時間15分、自宅6時間23分）だったそうです。平均12.4時間。とんでもない時間働いています。
この労働に見合ったお給料でしょうか。今回は私ちーたの退職前の給与を例に挙げて、教師の給料について根こそぎ紹介します。
忙しい方は、ここだけ読んでください！
👉教師の給与は、自治体で定められた「俸給表」を見ればわかる。
👉教諭は「2級」、その後は「号級」が上がっていく。（1年間に4号給程度、8,000円程度アップ予定）
👉大学卒業新採用は、約20万円
👉2級114号給で退職した私は、396,136円
👉だけど、この金額をまるまる手にすることはない
43歳、教師の給与明細を大公開
給与明細を大公開。
退職したのは、令和3年3月で、この明細は令和3年1月のものです。
給料は、396,136円となります。
教師の給料は、俸給表に定められている。
公務員の給料は、自治体が定める俸給表によってあらかじめ決まっています。
教師は、役職ごとに級が異なり、「級」と「号級」の組み合わせで金額が決まります。一般教諭の場合は「2級」に分類され、「17等級」からスタートすることが多いです。（大卒正採用の場合）
副校長（教頭）、校長などの管理職となれば、4級、5級へと変化し、額も上がります。
1年間に4号給ずつ上がることが多く、金額にすると1年間で8,000円程度アップします。
30歳で約280,000円、40歳で約370,000円、50歳で約410,000円です。
残業代の代わり、教員調整額
月額4％の教員調整額が支給されます。
私の場合なら、396,136円✕4％＝15,845円が加算されます。
ただし、この4％の支給は、「定額働かせ放題」と言われることもありますね💦。
できた当時は、月に10時間程度の超過勤務だったと言われますが、現在のところはどうでしょう。
10時間程度の残業で収まる先生はほとんどいないのではないでしょうか。
勤務時間が増えれば増えるほど、教師の時給は下がってしまいます。
口座に振り込まれる金額は…違います。
俸給表に定められた額と、教員調整額を合わせると、おおよその給料の額となります。
これに諸々の手当がついたものが「給与」です。
私の場合は、
扶養手当（子ども一人あたり10,000円）
地域手当（5,965円）
通勤手当（6,360円）
教員特別手当（6,200円）
教員特別手当とは、優秀な人材を確保するために設けられたもの（らしい）です。すべてを合わせると、448,261円となります。全額手元に入ってくるといいのですが、うまくはいきません。公務員は、年々給与は上がっていきますが、同時に引かれる金額も多くなります。
手取りの収入＝給与ー税金ー社会保険料
この式の内容を具体的に見ていきます。
給与から引かれる項目を具体的に
①税金
・所得税（14,790円）
所得税は先払いです。おおよその年収に応じて、「このくらいだろう」と少し多めに見積もって徴収されます。払いすぎた所得税は、10月ごろに行われる「年末調整」で、12月分の給与に反映されます。
年末調整で控除を受けることで、一層払いすぎていた所得税の還付を受けることが可能です。
・住民税（30,900円）
前年の所得に応じて支払う額が決まります。所得税とは対象的に、住民税は後払いなので、現在（令和5年）に支払っている住民税は、令和4年の所得に応じて決まります。
退職して収入が下がった場合でも、住民税は前年の所得と関わるので、高額請求が来ますからから、準備しておいてください。
②社会保険
社会保険とは、
・健康保険
・年金保険
・介護保険
・労災保険
・雇用保険
の5つに分かれます。人生の万が一に備えて、国がサポートしてくれる「保険」です。
その保険料を、公務員や会社員は自分が手にする前の給与から支払っています。いつの間にか引かれているので、払っている間隔がない人、少なくないです？「社会保険、なにそれ？」みたいな。
社会保険を払っているから、病院に行った際には3割負担なんですけどね。
実際には、けっこうな額を払っています。
しかし…
給与明細の社会保険の欄は空欄です。
教師は、社会保険料を、
「共済短期」
「共済長期」
「介護掛け金」
の３つで払っています。
共済というのは、公立学校共済組合のことで、公立学校の教員やその家族、遺族の生活を支える組合です。
給与明細を見て、次の2つは確認して理解しておくと安心ですよ。
👉共済短期
…健康保険のイメージ。出産・休業・災害の場合も、こちらが対象となります。
👉共済長期
…年金保険になります。
実際の額を見てみましょう。
共済短期…19,144円
共済長期…40,260円
介護掛け金…3,295円
合計 62,699円
おぉ…こうやってあぶり出すと、けっこうな額だなぁと、改めて実感。
さらに退職にかかる共済長期の3300円が加わると、
法定控除額は111,689円
手取りは
448,261円ー111,689円＝336,572円となります。
まとめ
毎月10万円以上、税金と社会保険料を払っている43歳の教員の実態です。
今後も給料は上がっていきますが、同時に税金・社会保険の額も上がりますから、手取りはそこまで増えていきません。
また、40代、50代になると、お子さんの進学などで教育費がかかります。
収入が増えていくと期待せずに、口座に振り込まれる給与をどう使っていくか、マネープランを立てる必要があります。
公務員の場合は、お金を得る方法が給料に限られてしまうので、「どう使っていくか」を入念に考えるといいですよ。
