教師の定年退職、65歳に延長。早見表付き。

こんな疑問やお悩みをお持ちの先生も、 多いのではないでしょうか。

学校の先生の仕事は、体力的にも、メンタル的にも、厳しいお仕事ですよね。20代や30代の先生と同じような仕事量をこなすことは難しいです。定年が5年延長となり、65歳までの勤務を想像すると、 不安になる方もいらっしゃると思います。

2021年度に早期退職したちーたが、
教師の定年延長について解説します。

この記事は、 2023年度から1歳ずつ引き上げられる教師の定年退職延長について、
表や具体例を使ってまとめています。

また、 給与や退職手当についても、どう変わっていくのかわかるはずです。

この記事を読むと、60歳以降の働き方をイメージして、
どのような準備を進めていくのか、計画を立てることができます。
定年が伸びるからと言って、65歳まで教師として働かないといけないわけではありません。 

「60歳以降は先生を続ける自信がない…」

と不安を抱えている方は、この記事を最後まで読めば、あなたは安心できるはずです。

ポイントは次の3つになります。

それでは、くわしく見ていきましょう。

１．来年度（2023年度）から、教師の定年退職が1歳ずつのびる。

早見表。2032年度に、65歳定年退職が完成

もうすぐ2022年度が終了します。3月31日には、60歳を迎えた先生が退職されます。

しかし、1年後の2024年3月31日に定年退職を迎える先生はいません（早期退職する場合は別です）

こちらの早見表に、教師の定年退職の変更をまとめました。

（内閣人事院）

延長の根拠は法律にある

2021年（令和3年）の通常国会において、国家公務員法が改正されました。

公務員の定年延長が決定し、2023年4月から実施されます。

公立学校の先生も含まれる地方公務員の定年制度は、地方公務員法に規定されてます。
国家公務員の制度を基準として、同じように制度が変更となります。

2013年度以降、公的年金の段階的な引き上げと同時に、60歳定年では無収入の期間が生まれます。
そのため、収入面でも困ることがないようにとの配慮もあるようです。

65歳まで勤めないといけないわけではない

ただし、必ず65歳まで勤めないといけないわけではありません。

60歳を過ぎた段階で、継続するか、退職するかを選べます。
62歳まで働き、退職する選択もできます。

退職手当の額は、35年以上勤務しているのであれば、60歳の時点で決定します。

63歳で辞めた場合には、「自己都合退職」となりますが、退職手当に影響するわけではありません。

ただ、仕事をしないのであれば、収入はありませんので、
資金面での不安をなくすためには、早めにNISAなどを利用して資産運用しておくのが吉でしょう。

２．60歳で迎える「役職定年」

管理職で60歳を迎えると、管理職を外れ、他校での勤務となる。

役職定年とは、校長・教頭などの管理職の立場から外れることです。

また、管理職を努めた学校とは別の学校に異動して、一般教諭としての勤務となります。

悩まれる方もいらっしゃるかもしれませんね。

自分よりも年下の先生が上司となりますから、これまでと勤務の在り方も異なってくるでしょう。

管理職を外れた場合の働き方

一般教諭に戻ることになるので、担任をしたり、授業のコマ数が増えたりすることが予想されます。また、校務分掌も他の先生と同じですから、以前受け持っていた業務を再び担当することにもなりそうです。

考えられる働き方は、

いずれにせよ、管理職のときより身体的負担が増えそうです。
授業感覚を忘れないように、管理職の間も積極的に授業を実施するのが良さそうです。

３．下がる給与

給料は、60歳時点の7割程度と予想

国家公務員法に準ずる場合、教師の給与は、60歳の時の約７割程度になると予想されます。

なお、勤勉手当の支給割合は、60歳以下の先生たちと同じです。再任用の場合は、割合は少なくなります。

100年人生と言われるようになり、退職後もライフプランに合わせた出費が待っています。

・老後の生活費
・子どもへの仕送り
・子どもの結婚資金、住宅購入への援助
・親の介護

などを見据えて、給料という収入を活かして、資産運用しておくことがおすすめです。

４．退職手当（退職金）は減らない

給与は下がっても、退職手当は減らない

退職手当は、退職時の月額が大きく関わってきます。

60歳以降は、給与が7割程度になるため、「退職手当も少なくなってしまうのでは？」と心配になるかもしれませんが、大丈夫です。

60歳以降、いつ退職手当を受け取る場合でも、60歳時点での給与で計算されます。

自己都合退職でも、退職手当は減らない

60歳以降であれば、かりに62歳で自己都合退職（早期退職）した場合でも、退職手当が減額になる事はありません。私のように、60歳までに早期退職すると、定年退職に比べて退職手当は少なくなります。理由は、計算式の、支給率が小さくなるからです。

ですが、 60歳以降の早期退職の場合は、 定年退職の支給率が適用されます。ですので、 もし65歳まで教師を続けることが辛いとなった時でも、退職手当が減ることはありません。ご安心ください。

採用が遅い場合は退職手当が増える　

教師として勤めた年数が35年になると、 退職手当に関わる「 支給率」の数字は変わりません。最大で、47.709です。

ただ、 教師として採用されるのが、 遅かった場合（例えば、30歳まで一般企業に就職し、 転職して教師となった）は、60歳以降の勤続年数が、 支給率に含まれます。

つまり、31歳で先生になった人は、60歳まで30年勤務することになります。

この場合、 65歳まで勤務すれば、勤続年数は35年となり、 退職手当は自ずと増えます。

教師になった時期が遅く、 退職手当を多く支給されたいのであれば、 65歳まで勤めることを選択肢の1つに入れてもいいですね。