iDeCoは受け取るときが複雑って聞いたんですけど…
おっしゃるとおりです。iDeCoは、運用中は所得控除や非課税のメリットがありますが、受け取る際には税金がかかってきます。でも、大枠をつかんでおくだけでもだいぶ違いますから。
この記事では、iDeCoを受け取る際の税金のかかり方について紹介します。
iDeCoの受け取り方は3パターン
iDeCoの受け取り方は、3つの方法があります。
①一括
②年金として分けて
③一括と年金の併用
一括で受け取る場合は、「退職所得」となる
iDeCoの一括受取は、いつ受け取っても退職所得となります。
公務員の退職に合わせなくても、一括の場合は退職所得です。
（例えば、60歳で退職すると、公務員の退職金は退職所得、63歳でiDeCoを受け取っても退職所得となります）
この場合は、退職所得として、他の所得とは別に税金がかかります。
退職手当は、その後の生活が大変になる（収入が減る、次の仕事が見つかるまで収入が少ない）ことを考慮して、税金のかかり方が特別になっています。
年金として受け取る場合は、「雑所得」となる
年金として受け取る場合は、「雑所得」として課税の対象になります。
5年、10年、15年、20年と期間を選ぶことができ、
年間に、何回に分けて受け取るか（1回、2回、4回、6回）も選択ができます。
公務員の場合は、
・国民年金
・厚生年金
・年金払い退職給付
と、支給される年金が多いです。
iDeCoまで追加されると、雑所得の税金がかかる課税金額年間110万円を超えてしまうことが考えられます。
雑所得の課税金額は、他の所得（給与・事業）とを合わせて総合課税されます。
年金として受け取る場合は、雑所得として課税対象となる。
雑所得の計算式で課税金額を算出し、他の所得と合算された後、総合課税される
一括と年金の併用も可能です。しかし、金融機関によってできない場合があるので、iDeCoを始める前には可能かどうか確認しましょう。
気をつけないといけないケース
iDeCoを一括で受け取る場合、
「公務員の退職手当」と一緒に受け取ると、税金が多くなるケースが考えられます。
公務員の退職手当＋iDeCoの一括受取は、
控除の額を大幅に超えてしまうことが考えられるからです。
まずは、退職手当にかかる課税金額の算出方法を押さえてください。
（退職所得 ー 退職控除） × 2分の１ ＝ 退職所得にかかる課税金額
退職控除は、算出方法は、
勤続20年未満
→ 40万円 × 勤続年数
勤続20年以上
→ 800万円 ＋70万円 ×（勤続年数−20）
退職手当とiDeCo全額を同時に受け取る場合、
勤続年数は、
加入年数と勤続年数の
長いほうが採用されます。
例えば、
勤続38年の学校の先生が定年退職する場合、
退職手当が2,200万円だったとしましょう。
さらに、同時にiDeCoの600万円を一括で受け取ると想定します。
その場合の、税金がかかる課税金額は、
2,200万円 ー （800万円＋70万×18） ※18は、38年ー20年
=260万円
ここに、iDeCoの一括受取が加わるので、
260万円 ＋ 600万円 ＝ 860万円
860万円 × 2分の1＝430万円→課税所得
430万円に対して、累進課税の税率をかけていきます。
430万円だと、税率が20％、控除が427,500円となり、
430万円×20％ ー 427,500円＝432,500円
さらに、住民税もかかる
となって、かなりの税金を支払うことになってしまいます。
まとめ
iDeCoの受けとる際は、
・一括で受け取る場合は、退職所得として
・年金で受け取る場合は、雑所得として 課税の対象となる
ことを念頭におき、どのように受け取るかを考えていきたいですね。
