定年退職後の6月は要注意　住民税が重く感じる

今回は、住民税の仕組みと、退職後の住民税がなぜ存在感を増すのかお伝えしていきます。

YouTubeでも解説しています。

住民税とは

地方税の一部で、公的なサービスの提供に使われます。
教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理といった 費用を、地域の人で分担しようという方針です。

個人が納める住民税は、
①均等割 と②所得割の2つに分かれます。

となっているので、

となります。

住民税の支払い方法

住民税の支払い方には、2つの方法があります。

①特別徴収
給料から天引きされる支払い方法です。会社員や公務員は特別徴収で住民税を支払っています。
正直、私はこちらが普通徴収だと思っていました…

②普通徴収
納付書が送られてきて 自分で支払う方法です。
コンビニや金融機関で支払ったり、電子マネー、クレジットカードで支払うことができます。大きな額になるので、ポイントをもらえる払い方がおすすめです。

退職すると、なぜ住民税は重く感じるの？

これまでは、給料を手にする前に支払っていた住民税。
あたかも無いような存在でしたが、教師を退職すると「身銭を切って支払う」機会に直面します。

それが、「魔の6月」。

6月になると、住民税の納付通知書が送られてきます。固定資産税の支払いのような封筒がやってくるんです。

住民税の仕組み

ここで、住民税の仕組みを理解しておきましょう。
退職後の住民税が重く感じるのは、住民税は「後払い」だからです。

今、令和6年の1月ですから、
もし現役公務員なら、給料から引かれている住民税は令和4年の所得に応じて、令和4年分を支払っています。一昨年の所得なので、不思議な感じがしますが。

下の図のピンクの部分の所得が、現在の住民税に関わり、昨年の6月から12回に分けて払っていくわけです。

2ヶ月後の3月に定年退職する場合、４・５月分の住民税の支払いは未納ですので、３月分の給与で支払うか、退職手当から引かれることになります（私は退職手当から引かれました）。

そして、退職して一息ついた６月。
上の図では、青●が大きくなっていると思います。

令和５年の所得に応じて決まった住民税の納付通知が届きます。

退職するときには、
・退職手当
・組合からの支給
・国民年金、厚生年金（原則６５歳）
・年金払い退職給付（原則６５歳）
などの収入はあるものの、今までのような固定給やボーナスは無くなるので、

支払いのダメージは大きいです。

さらに、
健康保険（任意継続、国民健康保険、扶養）
固定資産税
などもあるでしょうから、老後に備えて資金の準備は必要ですね。

健康保険についての記事はこちら

まとめ

定年退職時には、まとまった資金が入ってきますが、同時に支払わなければならない金額も相当なものです。

退職後も、リフォームやご子息への援助などで資金は必要でしょうから、今のうちから計画的に資産運用をしておくと良いでしょう。