「退職手当も収入だから、税金がかかるんでしょ？しかも、高額になるんじゃない…？」
と心配になる方、たくさんいらっしゃいます。あなたはその1人ではありませんか？
教師をしていると、税金が徴収された状態で口座に振り込まれます。税金に関して、あまり知識がない…退職手当に関してはどうなるんだろう？と、税金を意識する機会でもあります。
2022年3月31日に退職し、実際に退職手当を受けた私ちーたが、退職手当にかかる税金について、わかりやすく説明いたします。
19年間公立学校の教師をしていました。43歳で早期退職しました。
この記事を読むと、どうしてちーたの退職手当約728万円に税金がかからないのか、なぜ校長先生が退職すると税金がかかるのか、その理由がわかります。
あなたが退職手当を受け取る際には、税金がいくらなのか、この記事を最後まで読むとわかります。
退職手当にかかる税金のポイントは次の3つです。
それでは詳しく見ていきましょう！
この記事を読むとわかること
１．ちーたの退職手当にかかる税金が0円の真相
ちーたの退職所得にかかった税金は0円
退職手当は収入ですから、もちろん税金の対象になります。
私が０円だったのは、たまたま条件がそろったからです。
退職手当にかかる税金は、次の式で算出されます。
退職金にかかる税金の計算方法
課税される退職所得金額＝（退職手当額ー退職所得控除額）✕２分の１
控除ってなに？
→手当からひいてもらえる金額です。控除が増えれば、課税される金額が少なくなり、税金が安くなります。
私の退職金は、約728万円でした。
この記事で一番大事なポイントは次の説明です。
退職所得控除額を求める計算式は、次のように決められています。
（勤続年数が２０年以下の場合）
40万円 ✕ 勤続年数
私の場合は、
40万円✕19年＝760万円
となります。
これを、税金の対象となる退職所得金額の式に当てはめると、
728万円ー760万円＝ マイナス
ですので、退職手当には税金はかからないのです。
２．校長先生なら、退職手当に税金はかかる。
60歳、勤続38年の校長先生が退職した場合の退職手当にかかる税金は、約18万円
上の記事で紹介したように、勤続38年の校長先生の退職金は、約2,300万円でした。
再度、退職金にかかる税金を算出する計算式を確認をします。
勤続年数が20年を超える場合、「退職所得控除額」の計算式が次のように変わります。
勤続年数が20年を超える場合
800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）
まず、控除額は
800万円＋70万円 ×（38年ー20年）＝800万円＋70万円×18年
＝800万円＋1,260万円
＝2060万円（控除額）
税金の課税対象となる金額は、
2,300万円ー2,060万円＝240万円
240万円×2分の1＝120万円（これが所得税の対象となる）
120万円の所得に対して、累進課税されます。下の表を見ると、税率が5％であることがわかります。
120万円×5％＝60,000円（所得税）
さらに、所得税の金額に、復興特別所得税が加算されます。
復興特別所得税とは？
東日本大震災の復興に充てられる財源となる税金。税率は、2.1％。平成25年から導入される。
60,000円×2.1％＝1260円
また、120万円の退職課税所得には、10％の住民税がかかるので、
120万円×10％＝12万円
合計は、60,000円＋1260円＋120,000円＝181,260円です。
３．所得には10種類ある。
私たちの収入は、細かく10種類に分けられています。
そうなの⁉収入って、ひとくくりではないんだ！
そうなんです！次の表をご覧ください。
所得によって、合算できるものもあれば、合算できないものもあります。
上手に活用すれば、確定申告をして、給与から払いすぎた所得税を取り戻す（還付を受ける）ことが可能です。合計の所得が下がって、見かけ上の赤字を生み出すことができるのです。
今回の退職所得は、
①他の所得と合算することができない。
②課税所得を算出する式が、独自に設けられている。
→課税される退職所得金額＝（退職手当額ー退職所得控除額）✕２分の１
③勤続年数が20年を超えるかどうかでも、控除の式が異なる。
＜勤続年数が２０年以下の場合＞
→40万円✕勤続年数
＜勤続年数が20年を超える場合＞
→800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）
がポイントになります。
今回の記事を参考に、ご自身の税金の計算に役立ててください。
